トランプ政権の強力な後押しを受け、米国は暗号資産の主流金融システムへの統合を加速させています。2023年8月1日、商品先物取引委員会（CFTC）は「Crypto Sprint」規制イニシアティブを公式に開始し、8月5日にはスポット暗号資産取引をCFTC登録済み指定契約市場（DCM）で適法に提供する案を提示しました。続く8月21日には「Crypto Sprint」次フェーズが始動し、連邦レベルでのデジタル資産のリアルタイム取引が最優先課題となっています。CFTC登録取引所でのレバレッジ・証拠金・資金調達を伴うリテール取引の規制課題に重点が置かれています。この取り組みにより、スポット市場の規制の不明確さが終焉し、Web3業界に対して明確かつ実行可能なコンプライアンスへの道筋が示されました。

CFTC暫定委員長Caroline Pham氏は、「トランプ大統領の力強いリーダーシップのもと、CFTCは連邦レベルでのデジタル資産スポット取引推進を牽引し、SECの『Crypto Project』とも連携しています」と公言しました。この発言は、米国規制当局が「防御的な締め付け」から「制度的受容」へ政策転換し、Web3のDeFiやステーブルコイン、オンチェーンデリバティブなどインフラ分野のコンプライアンス機会拡大を強く示唆しています。

スポット契約の合法化：暗号資産市場の制度化の起点

米国の規制体制は長らく暗号資産のスポット取引監督が統一されていませんでした。BTCやETH等の資産取引はその多くが海外プラットフォームや非認可の国内取引所で行われ、監督不在が投資家保護を困難にし、機関投資家の大規模資本流入を阻んでいました。

CFTCの「Crypto Sprint」は、こうした課題解決に直接取り組みます。中核要素のひとつとして、CFTC登録済みDCMにおいて証券性を持たない暗号資産スポット契約の合法上場を認める方針です。CFTCは、スポット暗号資産取引のプラットフォーム認可を通じ、無認可・海外取引所依存の市場に対し、法令遵守の選択肢を明示します。FTXの破綻（2021年）やBinanceへの規制圧力を受け、こうした市場分野は機関投資家の信頼を失いつつありますが、今回の制度化によって正当性・透明性・公平性を備えた暗号資産取引の参入障壁が除去され、大規模なデジタル資産配分の道が開かれます。

CFTCによれば、商品取引所法第2条(c)(2)(D)は、レバレッジ・証拠金・資金調達を伴う全ての商品取引は登録DCMで行う義務があります。この法的根拠により、暗号資産スポット契約の合法上場が明確化され、市場に必要な規制確実性がもたらされます。今後この枠組みの下で、Coinbaseのような中央集権型取引所や、dYdXなどオンチェーンデリバティブプロトコルがDCM登録を通じて規制承認を得る可能性も考えられます。

本政策により、伝統的金融機関による暗号資産への合法アクセスも現実味を帯びます。大手DCMであるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、BTCおよびETHの先物取引インフラをすでに確立しています。スポット契約が規制承認されれば、機関投資家は先物からスポットへのデジタル資産取引をシームレスに行え、伝統資本の暗号市場参入が加速します。

8月21日発表の「Crypto Sprint」新フェーズは、市場構造、カストディ、ステーブルコイン管理、AML基準などデジタル資産分野の規制ギャップ解消を目標としています。AR Media ConsultingのCEO、Andrew Rossow氏はDecryptにて「CFTCは連邦レベルでの統一的な暗号資産スポット市場を構築し、州間断片化と規制のグレーゾーンを解決しようとしている」と強調しています。これら施策は「連邦レジティマシー戦略」に基づく基盤改革であり、連邦制限が解除されれば個人投資家の保護と市場信頼回復が期待でき、規制不在の市場損失も是正される見込みです。

今後の「Crypto Sprint」は、DeFi監督、銀行アクセス、税制明確化、政府間協調など残された課題への対応が焦点です。

SECとCFTCが連携：規制協調による確実なコンプライアンス

米国の暗号資産市場で過去数年最大の規制課題は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）間での責任範囲の重複・不明確さです。プロジェクトチームはSECのコンプライアンス要求とCFTCのコモディティ取引規則に同時対応を迫られ、「規制の宙づり」と二重執行による非効率と不確実性、リソース消耗に悩まされてきました。

「Crypto Sprint」はこの問題に初めて直接対応します。CFTCとSECが連携し、暗号資産の法的地位（証券/コモディティ）明確化、カストディ基準・取引コンプライアンス規定の策定を進め、市場参加者に統一かつ予測可能なコンプライアンス枠組みを提供します。

「Crypto Sprint」は、単なる規制スピードアップではなく、前向きな規制協調への転換を象徴します。Web3プロジェクトにとって、待機フェーズを超えて規制設計自体に参画できる前例のない機会です。CFTCは「DCMで暗号資産スポット契約を上場する」案に関し、8月18日まで市場参加者から意見募集を行っています。こうしたタイムリーなフィードバックは、今後の規制リスク回避や新ルール策定にも直接影響を与えます。

同時にSECの「Crypto Project」は「Crypto Sprint」と密接に連携し、証券型とコモディティ型暗号資産を明確に区分する統一的な連邦規制の構築を目指しています。加えて、株式、Bitcoin、ステーブルコイン、ステーキングなど複数資産クラスを単一ライセンスで合法取引できる「スーパーアプリ」型プラットフォームの開発も促進します。

参考記事：「SECのProject Crypto：トランプ大統領が望む取引とは？“

SEC委員長Paul Atkins氏とCommissioner Hester Peirce氏は「金融システムのオンチェーン化を促進する歴史的転換期」と評価し、ステーブルコイン規制、暗号資産カストディ、適法トークンオファリング等主要分野の迅速なルール化推進を約束しています。

この二重トラック規制モデルによって、米国における暗号資産が証券かコモディティかという混乱がついに解消され、世界市場における明確で再現可能なコンプライアンス基準が構築される可能性が高まります。

これによりWeb3プロジェクトは、曖昧な規制違反リスクから解放され、登録・法令準拠カストディ・監査手順を通じて主流金融と完全に統合し、オンチェーン資産と実体金融システムとをしっかりつなぐことが可能になります。

まとめ

直近1週間、米国政府は暗号資産分野にかつてない明確なメッセージを発信しました。ホワイトハウスが「デジタル資産戦略レポート」を公開し、SECが「Project Crypto」を開始、CFTCは「Crypto Sprint」の新フェーズに突入。連邦レベルでのデジタル資産リアルタイム取引を最重要課題とし、適法スポット契約の上場に向けた意見募集も積極的に行っています。さらに、ホワイトハウスは銀行による暗号資産企業への差別を禁止するという異例の措置を取り、政策転換を鮮明にしました。

以前はSECが暗号資産事業者にとって最大の規制障壁でしたが、今やCFTCと協力しWeb3の統一コンプライアンス枠組み構築へと変化。市場は、曖昧さから明瞭さ、抑圧から支援、規制グレーゾーンから連邦立法への歴史的転換点を迎えています。

今回の動きは規制当局だけでなく、業界参加者全員が一斉に加速していることを示しています。

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